物置に固定資産税はかかる？富士市の基準を原文で確認｜ブロック置き・基礎・いくら

物置に固定資産税がかかるかどうかは、大きさや値段ではなく、「土地に定着しているか」で決まります。

富士市のページには、ブロックを四隅に置いて載せただけの物置は「建物として認められないものの例」と書かれています。

この記事は、富士市と国の公開ページを2026年10月12日に読み、物置を設置する便利屋の目線でまとめました。
課税になるかどうかと税額を決めるのは市なので、最後は富士市の資産税課に確かめてください。

• 富士市で、物置が課税になる置き方・ならない置き方（市のページの例）
• 固定資産税はいくらか（評価額の決まり方と免税点）
• 建築確認が要るのは、どんなときか

置き方で迷ったら、置きたい場所の写真をLINEで送ってください。
設置の段取りと費用の目安をお伝えします。

物置に固定資産税がかかる3つの条件（富士市の原文）

富士市は、家屋としての3つの要件を満たす場合は課税の対象になる、と書いています。
物置や車庫（プレハブを含む）も同じです。

物置は、屋根と壁があり、物をしまえる状態で使います。
物置では、土地に定着しているかが分かれ目になりやすいです。

課税になる例・ならない例

富士市は、物置と車庫のページで、例を3つ挙げています。

同じブロックでも、四隅に置いて載せるのと、基礎としてぐるりとまわすのとでは、扱いが分かれます。
物置の大きさで分ける決まりは、このページにはありません。

アンカーで留めたら、どうなる？

富士市のページに、転倒防止のアンカーで留めた物置の例は載っていません。
富士市がどう判断するかは、フッ軽には分かりません。

水戸市は「転倒防止のために簡易的に地面に固定した場合等、土地への定着性が認められない場合は家屋と認定されません」と書いています。
ただし、市が違えば判断も違うことがあります。

固定資産税はいくら？買った値段では決まりません

「物置の値段に税率をかける」と説明している記事がありますが、富士市の説明は違います。
評価額は国の評価基準をもとに市が算出し、「建築工事費や購入価格とは異なります」と書かれています。

仮に物置の評価額が10万円で、市街化区域にあるなら、固定資産税と都市計画税を合わせて、年に2千円足らずです。
自宅などと合わせて、次の免税点を超えている場合の計算です。

免税点：家屋の合計が20万円未満なら課税されない

富士市では、同じ人が市内に持つ家屋の課税標準額が20万円に満たないとき、固定資産税は課税されません。
このときは、都市計画税もかかりません。

気をつけたいのは、物置だけで見るのではない点です。
同じ市内に自宅を持っていれば、自宅と物置を合わせた額で見ます。

置き方ごとの違いを、設置する側から見ると

フッ軽は、物置の設置・解体・移設を15,000円〜でお受けしています。
置き方は、税のことだけで決めないほうがよいと思います。

フッ軽がふだんお受けしているのは、地面を水平にならし、ブロックの上に土台を組んで物置を建てる設置です。

ブロックに載せる置き方

地面を水平にならし、ブロックを置いて、その上に物置を組みます。
富士市の例では、四隅のブロックに載せただけのものは、建物として認められないほうに入ります。

どちらに当たるかを決めるのは市で、フッ軽からは約束できません。
強い風で動いたり倒れたりしないかも、置く場所ごとに考える必要があります。

基礎がまわっている置き方（市の例）

富士市の例では、コンクリートブロックでも基礎がまわっているものは、建物として認められるほうに入ります。

課税になっても、納めるのは評価額に税率をかけた額です。
倒れて人や物に当たるほうが、ずっと大きな損になると思います。

建築確認は、固定資産税とは別の決まり

固定資産税を見るのは資産税課、建築確認を見るのは建築の窓口です。
物差しが別なので、片方が要らなくても、もう片方が要ることがあります。

• 防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転する部分の床面積の合計が10平方メートル以内なら、建築確認は要りません（建築基準法 第6条第2項）
• 防火地域・準防火地域の中は、この決まりの外です。
  小さな物置でも、先に確かめます
• この決まりは増築・改築・移転の話です。
  家の無い土地に物置だけを建てる場合は、当てはまりません
• 10平方メートル以内の増築などで建築確認が要らない場合でも、建築物として建てるなら、建築基準法の決まりは当てはまります

「建築物に当たらない小さな倉庫」という考え方

国土交通省は、外から荷物を出し入れでき、中に人が入らない小さな倉庫（物置を含む）は建築物に当たらない、という考え方を示しています（平成27年2月27日・国住指第4544号）。

どこまでを「小さい」とするかは、国の通知には書かれていません。
県や市が決めているところがあります。

• 山梨県の例：「奥行き1メートル以内・高さ2.3メートル以下・床面積5平方メートル以内」か、「高さ1.4メートル以下・床面積5平方メートル以内」（山梨県のページ・2017年10月26日更新）
• 富士市の線：フッ軽では確かめられていません。
  大きな物置を置くときは、富士市の建築の窓口に、置く場所と大きさを伝えて確かめてください

申告は要る？市はどうやって知る？

富士市の「家屋の税金」のページに、ご家庭の物置を申告する決まりは書かれていません。
家屋を新築・増築した場合に、市が家屋調査を行う、と書かれています。

職員が家屋の完成を確かめたあと、手紙などで調査への協力を求める流れです。

• 課税になる置き方をしたのに連絡が来ないときは、こちらから家屋担当に伝えるのが早いです
• あとから分かった場合の扱いは、富士市のページには書かれていません

事業で使う物置は、話が別

建物として認められなくても、事業に使っている場合は、償却資産として固定資産税の対象になる、と富士市は書いています。
償却資産の免税点は150万円です。

事業で使う方は、申告が要るかどうかを、資産税課に確かめてください。

置き方に迷ったら、この順番で

1. 富士市の資産税課 家屋担当（電話 0545-55-2744）に置き方を伝えて、課税になるかを確かめる
2. 大きな物置や、防火地域・準防火地域にかかる場所なら、富士市の建築の窓口に、建築確認が要るかを確かめる
3. 置きたい場所の写真をフッ軽に送る（お受けできる範囲と、段取り・費用の目安をお伝えします）

フッ軽は、古い物置の解体から、地面の下ごしらえ、新しい物置の組み立てまで、同じ日にお受けできることが多いです。

富士市・富士宮市・静岡市・沼津市は、出張費がかかりません。